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業務概要(得意とする領域)
 どのような分野・現場でも、住民あるいはユーザーの声をきちんと聞くことが、合理的な意思決定、合意形成の出発点だと、私たちは考えています。
 そのために欠かせないのが「意識調査(アンケート、インタビュー等)」です。
 誰にでも簡単にできそうに思えますが、知りたいことをきちんと知るためには、周到な準備が必要ですし、調査者には相応の技量や経験値が求められます。

 私たちは、防災はもちろん、居住地域、住宅、公共施設など、生活環境に関するさまざまな意識調査を数多く行ってきました。
 なかでも、大規模な住民意識調査などの企画・設計〜集計分析には定評があります。学術的な調査研究、学識経験者等と共同研究、学会発表、大学講師、専門書等の執筆など、専門性の高い実績も豊富です。
 また、ある課題のなかでの調査の企画〜分析を担当するのではなく、調査手法そのものに関する検討業務も実施しています。
 
 市民一人ひとりの心がけや対策行動は、地域や社会の安全性を高めるために必要不可欠な要素です。防災意識や対策実行率等の向上を目指す「防災啓発」「防災教育」の重要性は、誰もが認めるところでしょう。
 しかし、そのためか「社会のためになるのだから何でもやりさえすればよい」とばかりに、具体的な目標をたてることも、実施内容が評価されることもなく、全国横並びで同じような啓発事業や防災活動、教育プログラムが行われる傾向があるのは否めません。いわゆる「やりっぱなし」です。
 「やりっぱなし」は事業や活動のマンネリ化、形骸化につながります。その事業、活動を本当に効果的なものにしていくためには、計画(具体的な目標)をたて(Plan)、実行し(Do)、評価して(Check)、改善に結びつけ(Action)、その結果を次の計画(Plan)に活かすというPDCAサイクルが必要不可欠なのです。

 実際、行政機関等では「これまではDoばかりだった(=やりっぱなし)」という反省から、「Check」への関心が近年とくに高まってきています。このため、PDCAのうち一番欠けていたのは「C」であり、今後は評価に力を入れるべきという論調も見られます。
 それも一つの考え方ですが、私たちは、一番欠けているのは「評価すること」自体ではなく、むしろ「何をどう評価するか」という指標、つまりは事業・活動の「具体的な目標」を定めること(=P)だという現場が多いのでは、と考えています。実際、具体的な目標がきちんと設定できると、自ずと、活動実施者側に活力や工夫、反省が生まれ、現場はどこか活き活きしてくるものです。

 私たちは、これまでにさまざまな地域で市民主体の防災啓発事業を数多く提案、実施してきましたが、最近は事業そのものより、事業の評価システムの検討、PDCAサイクルの構築等を数多く行っています。分野も、防災だけではなくさまざまな方向に発展しつつあります。
 具体的には、事業実施者、参加者(受益者等)等を対象とした客観的な意識調査を企画実施し、その結果を科学的に検討した上で、その地域の実情にあった「具体的な目標」や評価指標・評価システム等をご提案しています。
 
 自然災害の被災地における豊富な調査経験等をふまえ、いざというときにより有効な市民活動を可能にする住民ネットワークや地域社会のあり方、行政・市民・企業等の災害時の連携、大都市と地方との連携などを多角的に検討しています。

 とくに力を入れているのは、生活者(居住者・通勤者)が主体となって進めるネットワークづくりです。「“よいまち”はいざというときにも強い」をモットーに、防災の枠にとらわれない、自然にゆるやかに地域がつながる仕組みづくりを、各地域の実情に合わせてご提案しています。
 東京都港区など、大都市における実績はとくに豊富で、近年相次いで竣工されているタワーマンションの防災問題にも積極的に取り組んでいます。

 また、「災害時の活動マニュアル」「避難所運営マニュアル」の検討作成、その内容をふまえた訓練等の企画実施も数多く手がけています。
 
 合理的な意思決定、合意形成のためには、関係者が一同に介して意見を言い合う場も必要です。とくに、市民主体の事業(住民参加型事業等)では、そのような場こそが中心です。
 しかし、立場や考えが異なる人々が集まって、お互いが口々に意見を言い合ってもなかなかまとまるものではありません。また、これといった意見や知識がない人やシャイな人が多いと、自発的な意見が出ず、事務局や専門家等が予定調和的に話を進めて終わりになってしまう傾向があります。

 そこで欠かせないのが、参加者全員が「合意形成」という目標に向かって同じ土俵で自発的に意見を出し合えるような工夫、つまり「ワークショップ」というスタイルです。

 私たちは、さまざまな合意形成の場で、数多くのワークショップを提案、実施してきました。机上で市民が行う一般的なワークショップだけでなく、フィールドで行うもの(まち歩き等)、子どもや親子が対象のもの、職員研修におけるワークショップなど、さまざまなパターンがあります。

 一般に、名前だけのワークショップ、楽しいだけのワークショップも少なくありませんが、私たちは、その事業の具体的な目標と照らし合わせながら、常に臨機応変に、参加者と場に合わせたワークショップをご提案しています。
 名称は、「ワークショップ」というだけでなく、「座談会」「意見交換会」「検討会」「まちの点検会」「探検会」など適宜使い分けています。

 なお、講演会などでは、一方通行的な講義形式ではなく、双方向的で体験重視、参加者主体というワークショップのスタイルをできる限り取り入れるようにしています。

* ワークショップは一手法なので、それ自体が目的化されて一事業となることはほとんどないため、業務実績としてその名称が出てくることはありません。